小金井市の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数によって変わります。
所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。
申請前に事前相談が必要です。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

なお、所得制限があります。返済期限は、借りた資金の内容により異なります。
申請前に事前相談が必要です。

対象

配偶者がいない女性で、次のいずれかに該当する方

• 親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（※所得制限なし）
• 年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方又は婚姻歴のある40歳以上の方

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都女性福祉資金　貸付けのごあんない

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親家庭の母または父で20歳未満のお子さんを扶養している方

⑴母子・父子自立支援プログラム等自立に向けた計画の策定を受けている方
⑵適職に就くために必要であると認められる者であること
⑶原則として、過去に教育訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

• 一般教育訓練、特定一般教育訓練：対象講座の受講料の最大80%（支給額上限20万円、雇用保険の教育訓練給付の対象の方は、その差額）
• 専門実践教育訓練：対象講座の受講料の最大85%（支給額上限60万円×修業年数、雇用保険の教育訓練給付の対象の方は、その差額）

支給の時期

講座が修了したとき

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親家庭の母または父で20歳未満のお子さんを扶養している方

⑴児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の方
⑵修業年限6月以上の養成機関において、資格の取得が見込まれる方
⑶就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
⑷過去に訓練促進給付金、修了支援給付金の支給を受けていない方

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支給給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

終了日を経過した以後

対象

次のすべての要件を満たす、20歳未満の子を養育しているひとり親家庭の親または子本人

⑴母子・父子自立支援プログラム等自立に向けた計画の策定を受けている方
⑵適職に就くために必要であると認められる方
⑶高校を卒業していない、大学入学資格を取得していない方
⑷過去に高等学校卒業程度合格支援事業給付金を受けていない方

支給額・その他

受講開始時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の40%（上限10万円、4千円を超えない場合は支給しない）

受講修了時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の50%から受講開始時給付金を差し引いた額（受講開始時給付金と合せて上限12万5千円、4千円を超えない場合は支給しない）

合格時給付金

支給額

受講終了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に、対象講座の受講のために支払った費用の10%（受講開始時給付金、受講修了時給付金と合せて上限15 万円）

支給の時期

高卒認定試験に全科目合格したとき

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象

小金井市に居住するひとり親であって、経費毎の受給要件の全てを満たす方
⑴　公正証書等作成経費
・養育費の取決めに係る経費を負担した方
・養育費の取決めに係る債務名義を有している方
・養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している方
・過去に養育費の取決めを交わした同内容の文書に係る補助金を交付されていない方
⑵　養育費保証契約締結経費
・児童扶養手当の支給を受けている者又は児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある方
・養育費の取決めに係る債務名義を有している方
・養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している方
・保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方
・過去に補助金を交付されていない方（⑴の経費を除く。）

支給額・その他

(1)　公正証書等作成経費
養育費の取決めに要する経費のうち、公証人手数料令に定める公証人が受ける手数料、家庭裁判所の調停申し立てもしくは裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用又は連絡用の郵便切手代
(2)　養育費保証契約締結経費
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する経費
※上限額は5万円

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親家庭の母または父で20歳未満のお子さんを扶養している方

⑴母子・父子自立支援プログラム等自立に向けた計画の策定を受けている方
⑵適職に就くために必要であると認められる者であること
⑶原則として、過去に教育訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

• 一般教育訓練、特定一般教育訓練：対象講座の受講料の最大80%（支給額上限20万円、雇用保険の教育訓練給付の対象の方は、その差額）
• 専門実践教育訓練：対象講座の受講料の最大85%（支給額上限60万円×修業年数、雇用保険の教育訓練給付の対象の方は、その差額）

支給の時期

講座が修了したとき

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親家庭の母または父で20歳未満のお子さんを扶養している方

⑴児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の方
⑵修業年限6月以上の養成機関において、資格の取得が見込まれる方
⑶就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
⑷過去に訓練促進給付金、修了支援給付金の支給を受けていない方

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支給給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

終了日を経過した以後

対象

次のすべての要件を満たす、20歳未満の子を養育しているひとり親家庭の親または子本人

⑴母子・父子自立支援プログラム等自立に向けた計画の策定を受けている方
⑵適職に就くために必要であると認められる方
⑶高校を卒業していない、大学入学資格を取得していない方
⑷過去に高等学校卒業程度合格支援事業給付金を受けていない方

支給額・その他

受講開始時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の40%（上限10万円、4千円を超えない場合は支給しない）

受講修了時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の50%から受講開始時給付金を差し引いた額（受講開始時給付金と合せて上限12万5千円、4千円を超えない場合は支給しない）

合格時給付金

支給額

受講終了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に、対象講座の受講のために支払った費用の10%（受講開始時給付金、受講修了時給付金と合せて上限15 万円）

支給の時期

高卒認定試験に全科目合格したとき

保護者の仕事、就職活動、一時的な病気などの理由でも利用することができます。
申請前に事前相談が必要です。

対象

次のいずれかに該当するなど、市内在住の20歳未満の子のいるひとり親家庭

⑴ひとり親家庭となってから２年以内の方
⑵技能習得のため、職業能力開発センター等に通学している方
⑶就職活動等、自立促進に必要と認められる方
⑷疾病・出産・看護・事故・冠婚葬祭・学校等の公的行事への参加等される方
⑸小学生以下の児童のいる家庭で、就業の事業により支援が必要な方
⑹その他、ひとり親家庭において、ホームヘルプサービスが必要と市長が認める方

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。

対象

産前は安静を必要とする妊婦の方及び産後は家事や育児の支援が必要な方（いずれも日中、家事・育児を手伝ってくれる人がいない方）

利用料金・その他

1時間　500円の利用料金がかかります。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

（ここでは、定期的に預かるサービスのことを指します。）
保育サービスには、認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されるものや、家庭的保育者の自宅等で行う家庭的保育、家庭等に出向くベビーシッターなどがあります。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子供の保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者が仕事などの事情により家庭で保育ができない病気や病気の回復期にある就学前の子供

利用料金・その他

利用料金がかかります。

生活保護世帯又は住民税非課税世帯は利用料無料

利用時は事前申込みや抽選などを行う場合があります。

対象

0歳から未就学児の子供

理由を問わず気軽に利用できます。（※区市町村によって､利用条件が異なります。）
（例）通院や冠婚葬祭時の預かり、短時間のパート勤務中の預かり、リフレッシュのための買い物、外出中の預かり など

利用料金・その他

利用料金がかかります。

どなたでも無料で相談でき、子育て支援サービスの提供や専門機関の紹介なども行っております。
また、お子さんからの相談もお受けします。

対象

妊婦及び0～18歳のお子さんとその家族

遊具や絵本などがあり、乳幼児が安全に遊べる環境で、同じ地域に住む子育て仲間を見つけたり、子育てひろばの職員に相談をしたり、子育てに係る講座を受講できたりします。
ひろばの利用は妊婦の方もできます。

対象

0歳から3歳を中心とした乳幼児とその保護者等

様々な年代の子供たちが楽しく遊べる遊具やスペースがあるほか、子育て講座や地域交流のイベントなども開かれています。
また、児童館には、専門の知識を持った指導員（児童厚生員）がいます。指導員は子供の遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

0歳から18歳未満の子供や保護者等

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

市内在住で生後57日以上小学校在学までの児童と同居している方

利用料金・その他

利用料金がかかります。ホームページをご参照ください。

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない市内在住の2歳から小学校6年生までの子ども。

支給額・その他

1泊3,000円
※2食付き。昼食代（1食400円）や利用期間中に所属機関以外の送迎が必要となる場合は別途利用者負担となります。

対象

市内在住の2歳から小学校6年生までの子ども

対象

子どもなど

利用料金・その他

利用料金がかかる場合があります。

保護者の仕事、就職活動、一時的な病気などの理由でも利用することができます。
申請前に事前相談が必要です。

対象

次のいずれかに該当するなど、市内在住の20歳未満の子のいるひとり親家庭

⑴ひとり親家庭となってから２年以内の方
⑵技能習得のため、職業能力開発センター等に通学している方
⑶就職活動等、自立促進に必要と認められる方
⑷疾病・出産・看護・事故・冠婚葬祭・学校等の公的行事への参加等される方
⑸小学生以下の児童のいる家庭で、就業の事業により支援が必要な方
⑹その他、ひとり親家庭において、ホームヘルプサービスが必要と市長が認める方

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。