北区の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数によって変わります。
所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他（令和7年4月分～）

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子以降加算額

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子どもがいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子どもを対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

詳細はホームページをご覧ください。

ただし、立ち退き料を受領した場合は、礼金・仲介手数料の実費から立ち退き料相当額を控除した額を助成します。

対象

18歳未満の子どもを扶養するひとり親世帯で立ち退きの求めを受けて転居した世帯

支給額・その他

上限15万円
(礼金・仲介手数料の合算額)

受講開始前に、手続きが必要です。

対象

次のすべての要件を満たす、北区在住のひとり親家庭の保護者の方

（1）母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額※下限、上限額あり

対象講座の受講料の60％
【一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座の限度額】20万円まで
【専門実践教育訓練講座の限度額】
受講年数×40万円(最大160万円)まで

※専門実践教育訓練講座の受講者が、教育訓練の終了日翌日から1年以内に教育訓練に係る資格を取得し、かつ、就職等した場合は、入学料と受講料の合計額の85％、受講年数×60万円（最大240万円）
※雇用保険制度の給付金を受給した方は差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。（相談は要予約・審査あり）

対象

次のすべての要件を満たす、北区在住のひとり親家庭の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限6か月以上の養成機関において、適職に就くために必要な対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就労又は育児と、修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金、修了支援給付金について、それぞれ過去に同様の給付金を受給していないこと
（5）趣旨を同じくする給付金（求職者支援制度における給付金、雇用保険法に基づく給付金）を受けていないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最後の12か月については月額4万円の増額あり

支給時期・受給期間

毎月（上限48か月）

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

ひとり親家庭の保護者が高卒認定試験の合格を目指す講座を受け、修了・合格すると、給付金が受け取れます。
受講開始前に、手続きが必要です。（相談は要予約・審査あり）

対象

次のすべての要件を満たす、北区在住のひとり親の保護者又はお子さん

（1）母子・父子家庭自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
（2）高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）受講する講座が高等学校等就学支援金制度の支給対象とならないこと
（4）過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の支給を受けていないこと
（5）児童の場合は、保護者の同意を得られること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象としません

支給額・その他

受講開始時給付金※下限上限額あり

支給額

対象講座の受講費用の40％（通信の場合の限度額：10万円、通学または通学・通信併用の場合の限度額：20万円）

支給の時期

講座を受講したとき

受講修了時給付金

支給額

対象講座の受講費用の10％（通信の場合①と合算で12万5千円、通学または通学・通信併用の場合、①と合算で限度額25万円）

支給の時期

講座を修了したとき

合格時給付金

支給額

受講費用の10％（通信の場合全て合算で上限15万円、通学または通学・通信併用の場合全て合算で上限30万円）

支給の時期

高卒認定試験の全科目合格時（但し、受講修了日から起算して2年以内）

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方
詳しくはページ下部のリンクを参照してください。

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合等は該当になりません。
詳しくはページ下部のリンクを参照してください。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

• 申込者が区内に居住していること
• 同居親族等がいること
• 所得が定められた基準内であること
• 住宅に困っていること
• 暴力団員でないこと

※詳細はお問い合わせください。

求職活動のお手伝いも行います。

受講開始前に、手続きが必要です。

対象

次のすべての要件を満たす、北区在住のひとり親家庭の保護者の方

（1）母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額※下限、上限額あり

対象講座の受講料の60％
【一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座の限度額】20万円まで
【専門実践教育訓練講座の限度額】
受講年数×40万円(最大160万円)まで

※専門実践教育訓練講座の受講者が、教育訓練の終了日翌日から1年以内に教育訓練に係る資格を取得し、かつ、就職等した場合は、入学料と受講料の合計額の85％、受講年数×60万円（最大240万円）
※雇用保険制度の給付金を受給した方は差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。（相談は要予約・審査あり）

対象

次のすべての要件を満たす、北区在住のひとり親家庭の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限6か月以上の養成機関において、適職に就くために必要な対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就労又は育児と、修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金、修了支援給付金について、それぞれ過去に同様の給付金を受給していないこと
（5）趣旨を同じくする給付金（求職者支援制度における給付金、雇用保険法に基づく給付金）を受けていないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最後の12か月については月額4万円の増額あり

支給時期・受給期間

毎月（上限48か月）

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

ひとり親家庭の保護者が高卒認定試験の合格を目指す講座を受け、修了・合格すると、給付金が受け取れます。
受講開始前に、手続きが必要です。（相談は要予約・審査あり）

対象

次のすべての要件を満たす、北区在住のひとり親の保護者又はお子さん

（1）母子・父子家庭自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
（2）高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）受講する講座が高等学校等就学支援金制度の支給対象とならないこと
（4）過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の支給を受けていないこと
（5）児童の場合は、保護者の同意を得られること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象としません

支給額・その他

受講開始時給付金※下限上限額あり

支給額

対象講座の受講費用の40％（通信の場合の限度額：10万円、通学または通学・通信併用の場合の限度額：20万円）

支給の時期

講座を受講したとき

受講修了時給付金

支給額

対象講座の受講費用の10％（通信の場合①と合算で12万5千円、通学または通学・通信併用の場合、①と合算で限度額25万円）

支給の時期

講座を修了したとき

合格時給付金

支給額

受講費用の10％（通信の場合全て合算で上限15万円、通学または通学・通信併用の場合全て合算で上限30万円）

支給の時期

高卒認定試験の全科目合格時（但し、受講修了日から起算して2年以内）

対象

区内在住で産前１か月前から３歳になる前日までのお子さんがいる家庭

利用料金・その他

◆ヘルパー1人につき1時間あたり
　単胎児：ベビーシッター・産後ドゥーラともに1,000円
　多胎児：ベビーシッター500円、産後ドゥーラ1,000円
◆初回利用は、子ども1人につきベビーシッター2時間、産後ドゥーラ2時間までは無料
◆減免制度あり

対象

ひとり親もしくは子がいて離婚を考えている方

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

ファミリー会員

生後57日目から小学6年生までのお子さんがいる区内在住在勤の方

サポート会員

指定の講習会を修了した20歳以上の方

利用料金・内容

活動時間：07:00～20:00
有料：基本料金月～金
児童1人1時間 800円
上記以外児童1人 1時間900円
きょうだい同時預かりの場合
2人目は半額

※生活保護受給世帯等を対象に利用料の一部助成制度があります。

対象

区内在住の2歳から18歳未満（18歳到達後の3月31日まで）までのお子さんがいる方

利用料金・その他

料金：1日（泊）2,000円（減免制度あり）
場所：児童養護施設星美ホーム

暴力を避けるために家を出たいと思っていても、加害者に知られずに身を寄せる場所が無い場合に、被害者が一時的に避難する手段です。一時保護の間に、あなたがこれからどうしたいのか、お話を聞きながら保護の後の生活に関する支援の相談もすることができます。

対象

パートナー等から暴力を受けているなど、緊急に一時的な避難が必要な方

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所期間は、原則2年です。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

対象

区内在住の生後43日から2歳未満のお子さんがいる方

利用料金・その他

料金：1日（泊）4,000円（減免制度あり）
場所：聖オディリアホーム乳児院

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方
詳しくはページ下部のリンクを参照してください。

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合等は該当になりません。
詳しくはページ下部のリンクを参照してください。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象

ひとり親もしくは子がいて離婚を考えている方

暴力を避けるために家を出たいと思っていても、加害者に知られずに身を寄せる場所が無い場合に、被害者が一時的に避難する手段です。一時保護の間に、あなたがこれからどうしたいのか、お話を聞きながら保護の後の生活に関する支援の相談もすることができます。

対象

パートナー等から暴力を受けているなど、緊急に一時的な避難が必要な方

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所期間は、原則2年です。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

対象

どなたでも

対象

どなたでも

1年度内1人当たり2回までの利用となります。相談は無料です。

対象

どなたでも

対象

区内在住で産前１か月前から３歳になる前日までのお子さんがいる家庭

利用料金・その他

◆ヘルパー1人につき1時間あたり
　単胎児：ベビーシッター・産後ドゥーラともに1,000円
　多胎児：ベビーシッター500円、産後ドゥーラ1,000円
◆初回利用は、子ども1人につきベビーシッター2時間、産後ドゥーラ2時間までは無料
◆減免制度あり

（ここでは、定期的に預かるサービスのことを指します。）
保育サービスには、認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されるものや、保育者の自宅等で行う家庭的保育、家庭等に出向くベビーシッターなどがあります。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子どもの保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者が仕事などの事情により家庭で保育ができない病気や病気の回復期にある子ども
※子どもの年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

利用には事前申し込みが必要です。
初めて利用する場合は、各保育園で事前に面接を行います。

対象

0歳から未就学児の子ども（※対象年齢は園ごとに異なります）

理由を問わず気軽に利用できます。（※区市町村によって､利用条件が異なります。）
（例）通院や冠婚葬祭時の預かり、短時間のパート勤務中の預かり、リフレッシュのための買い物、外出中の預かり など

利用料金・その他

利用料金がかかります。

どなたでも無料で相談でき、子育て支援サービスの提供や専門機関の紹介なども行っております。
また、お子さんからの相談もお受けします。

対象

どなたでもご利用可能

その他

子ども家庭支援センターでは、子どもや子育て家庭の身近な相談窓口として、育児、しつけ、児童虐待などさまざまな相談に対応しています。

親子でゆっくり遊び、過ごせます。ほっとしたいとき、子育てに困ったとき、不安や悩みがあるとき、誰かと話したいときなど、お気軽にお立ち寄りください。

対象

0歳から3歳未満を中心とした乳幼児とその保護者等

また、児童館には、専門の知識を持った指導員がいます。指導員は子どもの遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

0歳から18歳未満の子どもや保護者等。
乳幼児は保護者同伴でご利用ください。

その他

行事などに参加する場合、材料費・交通費等の実費をいただくこともありますので、お問い合わせください。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

ファミリー会員

生後57日目から小学6年生までのお子さんがいる区内在住在勤の方

サポート会員

指定の講習会を修了した20歳以上の方

利用料金・内容

活動時間：07:00～20:00
有料：基本料金月～金
児童1人1時間 800円
上記以外児童1人 1時間900円
きょうだい同時預かりの場合
2人目は半額

※生活保護受給世帯等を対象に利用料の一部助成制度があります。

対象

区内在住の2歳から18歳未満（18歳到達後の3月31日まで）までのお子さんがいる方

利用料金・その他

料金：1日（泊）2,000円（減免制度あり）
場所：児童養護施設星美ホーム

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援などをします。また、子どもの進学について保護者に助言するなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。

対象

学習・生活支援を希望する小学生・中学生等
※利用対象、利用条件は区市町村によって異なります。

保護者と一緒のほか、子ども一人でも安心して利用することができます。

対象

子どもから高齢者まで
※対象者を制限している場合もあります。

利用料金・その他

利用料金がかかる場合があります。

対象

区内在住の生後43日から2歳未満のお子さんがいる方

利用料金・その他

料金：1日（泊）4,000円（減免制度あり）
場所：聖オディリアホーム乳児院