中央区の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数によって変わります。
所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他（令和７年４月分～）

加算額

第２子以降（１人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

• 事業開始資金
• 事業継続資金
• 技能習得資金
• 修業資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 生活資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 結婚資金
• 修学資金
• 就学支度資金

資金の種類に応じて貸付限度額、据置期間、利子などが異なります。詳しくはお問い合せください。

支給額・その他

転居先の住居が所在する市区町村で定める上限金額。
転居先の自治体によって異なります。）

住居確保給付金（転居費用補助）を受給するためには、支給要件全てに該当する必要がございます。支給要件の詳細については、お問合せください。

支給額・その他

申請を行う月の世帯の収入状況や世帯人数に応じて支給額を算定します。

住居確保給付金（家賃補助）を受給するためには、支給要件全てに該当する必要がございます。支給要件の詳細については、お問合せください。

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給している者と同等の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給している者と同等の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

（区市町村民税非課税世帯）
月額141,000円
（区市町村民税課税世帯）
月額70,500円
最後の12ヶ月は110,500円

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

（区市町村民税非課税世帯）
50,000円
（区市町村民税課税世帯）
25,000円

支給の時期

講座を修了したとき

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限額

以降１人増えるごとに３８万円が加算されます。

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給している者と同等の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給している者と同等の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

（区市町村民税非課税世帯）
月額141,000円
（区市町村民税課税世帯）
月額70,500円
最後の12ヶ月は110,500円

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

（区市町村民税非課税世帯）
50,000円
（区市町村民税課税世帯）
25,000円

支給の時期

講座を修了したとき

※離婚調停中で離婚前に困難な問題を抱えている方なども対象となる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

対象

• ひとり親家庭となってから2年以内で、生活環境が激変したため日常生活を営むのに支障が生じているとき
• 技能習得のため、職業能力開発センター等に通学するとき
• 就職活動を行うとき
• ひとり親または児童が、一時的な病気、事故、災害等で一時的に支援が必要なとき
• 冠婚葬祭、学校行事など一時的に支援が必要なとき

対象

中央区児童育成手当受給者及び手当の支給対象児童

利用料金・その他

日帰り施設
年度内で１回　助成限度額 大人・小人共通：3000円
宿泊施設
年度内で１泊　助成限度額 大人：7000円 小人：6300円
観劇・スポーツ観戦等利用助成
助成限度額に達するまで申請の回数に制限なし　
助成限度額 大人・小人共通:3000円

対象

出産前（母子健康手帳交付時）から出産後6カ月に達するまでの乳児がいる家庭

支給額・その他

利用時間及び家庭の所得により異なります。

また、必要に応じて各種関係機関と連携しています。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。（事前予約制）
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

中央区在住で、生後57日から小学6年生までのお子さんを育てている方。

利用料金・その他

こども1人あたり1時間800円
※曜日・時間帯により、1時間1,000円

対象

生後57日目から小学6年生まで

支給額・その他

1泊2日（24時間以内）6,000円（減免制度あり）
※以降1日増えるごとに3,000円加算
※利用期間に限度あり

対象

2歳から小学6年生まで

利用料金・その他

1回2,000円（減免制度あり）
夕食代　1食400円（持ち込みも可）

暴力を避けるために家を出たいと思っていても、加害者に知られずに身を寄せる場所が無い場合に、被害者が一時的に避難する手段です。一時保護の間に、あなたがこれからどうしたいのか、お話を聞きながら保護の後の生活に関する支援の相談もすることができます。

対象

パートナー等から暴力を受けているなど、緊急に一時的な避難が必要な女性とその子供

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

金額は補助金の内容により異なります。

対象

18歳年度末までの子を養育している、ひとり親の方・離婚を考えている方

その他条件は補助金の内容により異なります。

利用料金・その他

公正証書等作成費補助金

上限43,000円

ADR利用料補助金

⑴ADRの申立料または依頼料に相当する費用、1回目の調停期日に係る費用
上限20,000円
⑵ADRの2回目以降の調停期日に係る費用
上限30,000円

養育費保証料補助金

上限50,000円

弁護士費用補助金

上限150,000円

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限額

以降１人増えるごとに３８万円が加算されます。

暴力を避けるために家を出たいと思っていても、加害者に知られずに身を寄せる場所が無い場合に、被害者が一時的に避難する手段です。一時保護の間に、あなたがこれからどうしたいのか、お話を聞きながら保護の後の生活に関する支援の相談もすることができます。

対象

パートナー等から暴力を受けているなど、緊急に一時的な避難が必要な女性とその子供

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

対象

出産前（母子健康手帳交付時）から出産後6カ月に達するまでの乳児がいる家庭

支給額・その他

利用時間及び家庭の所得により異なります。

（幼児教育や集団生活を経験させることなどを目的とする場合は、対象になりません。）

対象

生後57日から小学校就学前までの子どもの保護者で、日中の保育を必要としている方

対象

生後7カ月から小学3年生まで

支給額・その他

1日2,000円（助成制度あり）

対象

0歳（生後57日）から6歳（未就学児）まで

支給額・その他

一時保育　1時間800円
緊急保育　1日2,000円（減免制度あり）

お子さんに関して、悩みや不安がありましたらお気軽にご相談ください。

対象

18歳未満の子どもと子育て家庭

対象

区内在住の0歳から3歳になった最初の3月31日までの乳幼児とその保護者、妊娠中の方

実施場所

• 子ども家庭支援センター「きらら中央」勝どき分室
• 築地児童館
• 新川児童館
• 堀留町児童館
• 浜町児童館
• 月島児童館
• 晴海児童館

各児童館では、子ども家庭支援センターのサテライトとして子育て相談を行う他、映画会、工作教室や児童館まつりなどの行事を開催し、地域ぐるみで児童の健全育成を図っています。

対象

0歳から18歳未満の子供や保護者等

実施場所

• 築地児童館
• 新川児童館
• 堀留町児童館
• 浜町児童館
• 佃児童館
• 月島児童館
• 勝どき児童館
• 晴海児童館

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。（事前予約制）
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

中央区在住で、生後57日から小学6年生までのお子さんを育てている方。

利用料金・その他

こども1人あたり1時間800円
※曜日・時間帯により、1時間1,000円

対象

生後0カ月から6歳（未就学児）まで

支給額・その他

利用時間および家庭の所得により異なります。

対象

2歳から小学6年生まで

利用料金・その他

1回2,000円（減免制度あり）
夕食代　1食400円（持ち込みも可）

子供の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援などをします。また、子供の進学について保護者に助言するなど、子供と保護者の双方に対して必要な支援を行います。

対象

学習・生活支援を希望する小学生・中学生
※利用対象、利用条件は区市町村によって異なります。

安心して学べる場で学習意欲と基礎学力の向上を図り、自ら学ぶ力を養うほか、高校、大学等への進学や将来の安定就労につながるよう、社会的自立に向けた支援をします。
ボランティアの先生や支援スタッフ、学習会の仲間と一緒に将来について考え、楽しく学習します。

対象

区内在住で、下記に該当する世帯の小学4年生から概ね20歳以下の高校生、中途退学者、未進学者
1.就学援助（生活保護含む）受給世帯
2.児童扶養手当受給世帯
3.所得が1または2に相当する世帯

個別指導形式の無料学習会を開催し、低所得層の児童の学力を下支えするとともに、児童のソーシャルスキルを向上させることで子どもの自己肯定感を育み、進学への支援や居場所づくりを行っています。
対象世帯や実施方法につきましては、中央区福祉保健部生活支援課までお問合せください。

本事業は定員を設定しております。定員を超える応募があった場合は、学年、学習塾、その他学習支援施策の利用状況、家庭環境等の事情を総合的に勘案し、選考の上決定します。

対象

未就学児（満6歳に達する年度の末日まで）
※障害児は小学6年生まで

1時間当たり2,500円。児童一人当たり月20時間かつ年度内144時間まで（多胎児、障害児、ひとり親家庭の児童の場合は、児童一人当たり月40時間かつ年度内288時間まで）

対象

3歳になったあと最初の4月1日から就学前までの幼児とその保護者の方

対象

生後0カ月から6歳（未就学児）まで

支給額・その他

利用時間および家庭の所得により異なります。

対象

ひとり親家庭世帯で、4歳以上中学生以下の児童と一緒に参加できる親子※当年度4歳になる学年の子から参加可