荒川区の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数によって変わります。
所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他（令和6年11月分～）

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

補助の対象にならない方も、物件探しのお手伝いをしますので、気軽にお問合わせください。※保証料補助は、区と協定を結んでいる保証会社に限られます。

対象

つぎの要件をすべて満たしているひとり親世帯の父もしくは母、または養育者
・ひとり親世帯の父もしくは母、または養育者
・前年の所得（申請時期が1月から5月の場合は前々年）が児童扶養手当受給者と同等の所得水準
・区内に引き続き1年以上居住していること
・区内の民間賃貸住宅へ転居する契約時、または契約更新時に保証人が立てられないこと
・現在、居住している住宅の家賃を滞納していないこと
・特別区民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
・自立した日常生活と家賃の継続的な支払いができること
・生活保護を受給していないこと
・この補助金を受けたことがないこと

支給額・その他

・初回保証料及び緊急連絡先引受契約を締結する際の初回契約料（限度額５万円）
・２年目以降の更新保証料（限度額５万円）※保証料補助に関しては、新規・更新あわせて５回まで利用できます。

対象

荒川区内に住所を有するひとり親家庭の父または母で、つぎのすべてに当てはまる方
（１）児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の方
（２）職業訓練、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる講座を受講する方
（３）過去にこの給付金を受給していない方

支給額・その他

・一般教育訓練、特定一般教育訓練は、支払った受講経費の 60%（下限 12,001 円、上限 20 万円）を受講修了後に支給
・専門実践教育訓練は、修学年数×40 万円が限度（上限額 160 万円）
修了後、１年以内に資格取得等し、就職等した場合、受講費用の 25％（上限 20 万円を追加支給（最大 85％の支給）
※雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある方については、教育訓練給付金の支給額を差し引いた額

対象

荒川区内に住所を有するひとり親家庭の父または母で、つぎのすべてに当てはまる方

（1）児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の方
（2）養成機関において１年以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
　※条件により6ヵ月以上の課程の修業も可
（3）就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
（4）原則として養成機関へ通学している方
　※オンライン学習での受講はご相談ください。
（5）過去にこの給付金を受けたことがない方

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金（上限4年）

住民税非課税世帯：月額100,000円・住民税課税世帯：月額　70,500円
※最終学年に属する1年間については、月額4万円を増額します。

高等職業訓練修了給付金

住民税非課税世帯：50,000円・住民税課税世帯：25,000円

対象

荒川区内に住所を有するひとり親家庭の父または母で、つぎのすべてに当てはまる方

（１）自立支援プログラム策定を受けて、自立を図るための活動を行う方
（２）高校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められた方
（３）高等学校を卒業していない方
（４）大学入学資格を取得していない方
（５）過去にこの給付金を受給していない方

支給額・その他

※通信制の場合
①受講開始時給付金：支払った受講経費の 40％

（下限 4,001 円、上限 100,000 円）を受講開始時に支給します。

②受講修了時給付金：

支払った受講経費の 50％に相当する額から①の受講開始時給付金を差し引いた額を受講修了時に支給します。（下限 4,001 円、上限①＋②＝125,000 円）

③合格時給付金：

受講修了日から起算して 2 年以内に高校卒業程度認定試験の全科目に合格した場合に、受講経費の 10％を支給します。ただし、①受講開始時給付金、②受講修了時給付金、③合格時給付金の合計額が 25 万円までが上限になります。
※①～③について、通学または通学及び通信制併用の場合は、支給額が増額になりますので、ご相談ください。

④受験料：

受講修了日から起算して２年以内に高校卒業程度認定試験の全科目に合格した場合に受験料の全額を支給します。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

月額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象

つぎの（１）～（７）の要件の全てにあてはまる方
（１）荒川区内に居住している方
（２）養育費の支払いに関する取決めに係る経費を負担する方
（３）養育費の支払いに関する取決めに係る債務名義を取得する方
（４）現に養育費の支払いに関する取決めの対象となる児童を扶養する方
（５）公正証書等の作成前に事前相談（家庭相談等）をしている方
（６）過去にこの補助金の交付を受けていない方
（７）過去にこの補助金（他自治体による同種の趣旨の補助金を含む）の交付を受けていない方

支給額・その他

（１）公証人手数料令に定められた公証人が受ける手数料
（２）家事調停又は家事審判が成立した場合における当該家事調停又は家事審判の申立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類の取得費用及び連絡に用いる郵便切手代
※養育費に関する費用のみ補助対象となります。
※補助の対象となる費用の合計額のうち最大 30,000 円まで補助金を支給します。

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

就職や転職を考えている場合、ハローワーク足立「就労支援コーナーあらかわ」（荒川区役所内）の就職支援ナビゲーターと連携して、就職活動を支援します。「就労支援コーナーあらかわ」に同行し、定期的な面談（予約制）を通じて職業相談・紹介を行います。

対象

荒川区内に住所を有するひとり親家庭の父または母で、つぎのすべてに当てはまる方

（1）児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の方
（2）職業訓練、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる講座を受講する方
（3）過去にこの給付金を受給していない方

支給額・その他

・一般教育訓練、特定一般教育訓練は、支払った受講経費の 60%（下限 12,001 円、上限 20 万円）を受講修了後に支給
・専門実践教育訓練は、修学年数×40 万円が限度（上限額 160 万円）修了後、１年以内に資格取得等し、就職等した場合、受講費用の 25％（上限 20 万円を追加支給（最大 85％の支給）
※雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある方については、教育訓練給付金の支給額を差し引いた額

支給の時期

講座を修了したとき

対象

荒川区内に住所を有するひとり親家庭の父または母で、つぎのすべてに当てはまる方

（1）児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の方
（2）養成機関において１年以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
　※条件により6ヵ月以上の課程の修業も可
（3）就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
（4）原則として養成機関へ通学している方
　※オンライン学習での受講はご相談ください。
（5）過去にこの給付金を受けたことがない方

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金（上限4年）

住民税非課税世帯：月額100,000円・住民税課税世帯：月額　70,500円
※最終学年に属する1年間については、月額4万円を増額します。

高等職業訓練修了給付金

住民税非課税世帯：50,000円・住民税課税世帯：25,000円

対象

荒川区内に住所を有するひとり親家庭の父または母で、つぎのすべてに当てはまる方

（１）自立支援プログラム策定を受けて、自立を図るための活動を行う方
（２）高校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められた方
（３）高等学校を卒業していない方
（４）大学入学資格を取得していない方
（５）過去にこの給付金を受給していない方

支給額・その他

※通信制の場合
①受講開始時給付金：支払った受講経費の 40％

（下限 4,001 円、上限 100,000 円）を受講開始時に支給します。

②受講修了時給付金：

支払った受講経費の 50％に相当する額から①の受講開始時給付金を差し引いた額を受講修了時に支給します。（下限 4,001 円、上限①＋②＝125,000 円）

③合格時給付金：

受講修了日から起算して 2 年以内に高校卒業程度認定試験の全科目に合格した場合に、受講経費の 10％を支給します。ただし、①受講開始時給付金、②受講修了時給付金、③合格時給付金の合計額が 25 万円までが上限になります。
※①～③について、通学または通学及び通信制併用の場合は、支給額が増額になりますので、ご相談ください。

④受験料：

受講修了日から起算して２年以内に高校卒業程度認定試験の全科目に合格した場合に受験料の全額を支給します。

対象

• 育児支援（ベビーシッター）：生後6ヵ月から小学3年生までの児童がいるひとり親家庭
• 家事支援（ホームヘルパー）：小学1年生から小学6年生までの児童がいるひとり親家庭

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。

対象

ひとり親家庭の親と18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子様

対象施設・利用方法：
【宿泊施設】清里高原ロッジ・ホテルグリーンパール那須
・利用したい施設が決まったら、まず施設へ直接予約をしてください。その際にこの制度を利用することを伝えてください。
・子育て支援課の窓口で利用券の交付を受け、宿泊当日、利用券を施設フロントへ提出してください。
【日帰り施設】荒川総合スポーツセンター・あらかわ遊園
・利用券の引換は行っておりますが、施設の利用に関しては事前に施設にお問い合わせください。
・子育て支援課の窓口で申請し、利用券の交付を受けてください。

利用料金・その他

【宿泊施設】3,000円【日帰り施設】2,000円　※どちらか一方のみの利用となります。
※宿泊・日帰り施設どちらも助成額を超えた分は、利用者の自己負担となります。

対象

母子手帳を取得した多胎児を出産予定の方、もしくは生後3年の前日までの多胎児を養育する家庭

利用料金・その他

1時間あたり300円。
非課税世帯は半額、生活保護世帯は全額免除になります。

対象

生活上の問題をかかえ、子どもの養育が充分できない、区内に居住している母子家庭の母と子ども
※子どもが18歳未満までに限る

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

生後6か月から小学6年生

利用料金・その他

午前9時～午後5時　720円
午前7時～午前9時、午後5時～午後8時　840円

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

月額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象

開催時期や参加条件は、区市町村によって異なります。事前申し込みが必要な場合もあります。

対象

生活上の問題をかかえ、子どもの養育が充分できない、区内に居住している母子家庭の母と子ども
※子どもが18歳未満までに限る

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

対象

つぎの（１）～（７）の要件の全てにあてはまる方
（１）荒川区内に居住している方
（２）養育費の支払いに関する取決めに係る経費を負担する方
（３）養育費の支払いに関する取決めに係る債務名義を取得する方
（４）現に養育費の支払いに関する取決めの対象となる児童を扶養する方
（５）公正証書等の作成前に事前相談（家庭相談等）をしている方
（６）過去にこの補助金の交付を受けていない方
（７）過去にこの補助金（他自治体による同種の趣旨の補助金を含む）の交付を受けていない方

支給額・その他

（１）公証人手数料令に定められた公証人が受ける手数料
（２）家事調停又は家事審判が成立した場合における当該家事調停又は家事審判の申立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類の取得費用及び連絡に用いる郵便切手代
※養育費に関する費用のみ補助対象となります。
※補助の対象となる費用の合計額のうち最大 30,000 円まで補助金を支給します。

（ここでは、定期的に預かるサービスのことを指します。）
保育サービスには、認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されるものや、家庭的保育者の自宅等で行う家庭的保育、家庭等に出向くベビーシッターなどがあります。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子どもの保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

利用料金がかかります（保育料無償化等の補助があります）。

対象

病気（症状が軽度の場合）又は病気の回復期のため保育園や幼稚園等に登園できない満１歳以上の子ども

利用料金・その他

1日につき保育料2,000円、他に給食費（昼食・おやつ・ミルク等）300円
※生活保護世帯又は非課税世帯に該当する方は、保育料は無料です。

（複数園利用の場合、そのトータル回数が一世帯につき1か月あたり10回まで）

対象

区内在住で集団保育が可能な生後6か月（実施園により1歳）から小学校就学前の子ども

利用料金・その他

4時間以内の利用　2,000円
4時間超6時間以内の利用　3,000円
6時間超の利用　4,000円
（昼食、おやつ、ミルク等給食費300円を含む）
※兄弟・姉妹が同時に同じ園を利用するときは、2人目からは半額

どなたでも無料で相談でき、子育て支援サービスの提供や専門機関の紹介なども行っております。
また、お子さんからの相談もお受けします。

対象

どなたでもご利用可能

遊具や絵本などがあり、乳幼児が安全に遊べる環境で、同じ地域に住む子育て仲間を見つけたり、子育てひろばの職員に相談をしたり、子育てに係る講座を受講できたりします。

対象

0歳から3歳を中心とした乳幼児とその保護者等

様々な年代の子供たちが楽しく遊べる遊具やスペースがあるほか、子育て講座や地域交流のイベントなども開かれています。
また、児童館には、専門の知識を持った指導員（児童厚生員）がいます。指導員は子供の遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

0歳から18歳未満の子供や保護者等

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

生後6か月から小学6年生

利用料金・その他

午前9時～午後5時　720円
午前7時～午前9時、午後5時～午後8時　840円

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

子供の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援などをします。また、子供の進学について保護者に助言するなど、子供と保護者の双方に対して必要な支援を行います。

対象

学習・生活支援を希望する小学生・中学生・高校生等
※利用対象、利用条件は区市町村によって異なります。

保護者と一緒のほか、子供一人でも安心して利用することができます。

対象

１８歳以下の子ども

利用料金・その他

利用料金がかかる場合があります。

対象

母子手帳を取得した多胎児を出産予定の方、もしくは生後3年の前日までの多胎児を養育する家庭

利用料金・その他

1時間あたり300円。
非課税世帯は半額、生活保護世帯は全額免除になります。